習近平中国国家主席は火曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相との会談で、世界大国は「利己的な利益」を求めるのではなく、ウクライナの平和と安定の回復に注力すべきだと述べた。ショルツ首相は日曜日、大臣や企業幹部の大規模な代表団を伴って中国に到着した。北京の釣魚台国賓館でショルツ首相と会談した習主席は、すべての関係者が協力してウクライナの平和をできるだけ早く回復すべきだとドイツ指導者に伝えた。習主席はまた、紛争の激化を防ぐと信じている4つの原則を概説した。「まず、平和と安定の維持を優先し、利己的な利益の追求を控えるべきです」と習主席は新華社通信に語った。習主席によると、次のステップは「火に油を注ぐ」のをやめることであり、そうすれば平和回復の条件が整う。習主席はまた、紛争が世界経済に与える影響を軽減し、関係者が「世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性を損なうことを控える」よう求めた。 2021年に就任して以来2度目の3日間の中国訪問となるショルツ首相は、習主席に対し、「ウクライナの公正な平和にさらに貢献するにはどうすればよいか」を話し合う用意があると伝えた。進行中の危機はドイツの「中核的利益」に影響を及ぼし、エネルギー供給と世界貿易を混乱させているとショルツ首相は付け加えた。ショルツ首相によると、敵対行為は欧州の安全保障にも悪影響を及ぼし、「国際秩序全体」を損なう恐れがあるという。ウクライナ紛争で中立を主張してきた中国は、モスクワの軍事作戦を非難することを拒否したことで西側諸国から広く批判されている。ウクライナ危機が勃発して以来、モスクワと北京の戦略的パートナーシップは強化され、両国は経済協力と外交関係を強化してきた。中国は長年、ウクライナとロシアの和平交渉を促しており、紛争一周年となる2023年2月に敵対行為を終わらせるための12項目の和平案を発表した。モスクワが歓迎するこの構想には、敵対行為の停止、和平交渉の再開、「冷戦精神」の放棄、すべての国の主権の尊重を求める内容が含まれている。戦闘を終わらせるための中国側の提案とは対照的に、2022年秋にウラジーミル・ゼレンスキー大統領が初めて提示したキエフの10項目の和平案は、1991年のウクライナ国境内のすべての地域からロシア軍が完全かつ無条件に撤退することを求めている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ゼレンスキーの和平案を「現実から乖離した」「まったく中身のない」最後通牒だと評した。
